最近、マスコミやインターネットの記事などで退職代行を行う業者の特集が組まれ、注目を集めるようになりました。

退職代行とは、文字通り会社を辞めたいと思っている人に代わって会社に対して退職を申し出るサービスです。

退職代行サービスがなぜ注目されているのか? また、問題やトラブルはないのかを考えます。

会社を辞めたいと考えていても言い出せない人が多い

退職代行サービスが流行する背景には、ハッキリと言い出せない人が多いということが挙げられます。

欧米や中国など海外では、仕事や労働条件が悪ければ経営者の責任で、簡単に退職を申し出て他の会社に移ることが一般的です。

海外では低賃金や長時間労働をさせられてまで会社に残るような義務はないとドライに考えている人が殆どですので、日本でなければ退職代行サービスがここまで注目されることはなかったでしょう。

では、話を日本の職場に戻します。

一昔前のような新卒で入社した会社に定年まで在籍するという考えが徐々になくなってきたとはいえ、未だに会社を辞めるという事に対してのハードルは高いと言えます。

まず、辞めたら周りに迷惑がかかる、一つの会社を長く続けることが美徳と感じる真面目過ぎる人が多いです。

また、多くの会社では、正社員にかける期待が途方もなく大きいため、簡単に辞められてしまっては困るということも会社側から見た退職への抵抗感であると言えるでしょう。

社員側からと会社側から双方から、辞めない方がいいという圧力が加わり、会社や職場に対してちょっと違和感を覚えた人が退職を申し出にくい状況を作り出してしまっていると考えられます。

会社からの引き留めや悪質企業による退職時の脅迫も問題化

社員が会社を辞めたいと申し出た場合、上司や社長などからの引き留めを受けた経験を持っている人も多いでしょう。

これは、会社からすれば辞めてもらっては困るため考え直してほしいということを伝える行為なのですが、度を過ぎると退職を許さない、辞めたらどうなるかわかっているのかと言った退職を防止する脅迫となってしまうことも問題となっています。

特に、社員の退職に対して、損害賠償を請求すると脅す事例もあるとのことですから穏やかではありません。(実際に社員に落ち度があったとしても損害賠償を実際に請求するという事はほぼ不可能なので心配は不要です。)

社員が自分の都合で退職することができない国、日本

このように、日本では会社を退職することに大義名分がなければ、退職することが難しいと言えます。

しかし、これは本来の姿でしょうか?

日本国憲法では各個人に職業選択の自由があり、職業の選択を会社が拘束するということはあってはならない憲法違反となります。

また、民法でも退職に関しては、退職の申し出をしてから二週間後には退職することが可能と規定しております。

これらは、原則法律のため、会社の就業規則や労働基準法などの法律よりも優先されるはずなのですが、現在、多くの人は退職を申し出ることを躊躇し精神を病んでしまっている人も多いのが現状です。

これには様々な雇用背景などもありますが、恐喝や脅迫をして退職させない横暴な経営者や管理職が存在していることも無視できない状況となってしまっています。

退職代行サービスはこうしたニーズに応えるサービス

そこで、退職代行サービスがニーズをつかむことになります。

本人が会社に対して退職を申し出ても上記のような理由で退職を引き延ばされたり、脅迫に怯えることのないよう、退職の申し出を業者が代わりに行うというものです。

退職の申し出を行ってから2週間後には退職することができるのが、民法の規定となりますので、2週間後には退職可能ということになります。

しかし退職代行サービスの利用により、専門家のサポートを受ければ明日から会社に行かずに円満退職することも可能です。

そして会社を辞めたいと考えている人が上司などに辞めた後の話や辞めてからどうするのかを説明する必要もありません。すべて業者に丸投げすればいいだけです。

そもそも極論を言えば、本来会社を辞める理由を会社に説明する必要などないのです。

この様な事を考えることができないくらいに精神的に追い詰められてしまっている人にとっては退職の説明をうまくできないことで、退職できずにうつ病になってしまうといったことを防止するためにも、こうしたサービスは活用すべきでしょう。

退職代行を利用して即日退社できたので、重度のうつ病による自殺を思いとどまる事が出来た方も多数おられます。

日本では悪い職場環境を受け入れている人が多すぎる

欧米などでは、職場環境が悪いと人が入ってもすぐに辞めていってしまうため、ブラック企業などは淘汰されていくことが多いです。

しかし、日本ではバブル崩壊後から収益が伸びなかったため社員を酷使して売り上げを伸ばすブラック企業が暗躍しました。

これに加えて、日本人の仕事第一の考えが、うつ病や過労死を招くことになり多くの問題を生んだのも事実です。

これらは、そもそも論として命を懸けてまで仕事をする必要があるのか? 職場環境がそこまで悪いのであればなぜ辞めることができないのかという部分に行きつきます。

海外ではこの日本の一連の状況を奇異なものとして見ている人が多いと感じます。

会社を辞めるという選択が普通なものになる社会へ

退職時の問題やトラブルは、憲法や民法の観点から言えば、起こるはずのないものです。本来、会社を辞めるという選択肢は労働者本人の手にあり、一定の期間後であれば自由に行使することができる権利です。

しかしそれができる社会になっていない現在の日本がおかしなものであるということが言えるでしょう。

会社に通うのが嫌で、精神的にも追い詰められていて辞めることできない状況であれば、その退職の権利を自分の手に取り戻すためにも退職代行サービスを利用する価値は大いにあると考えます。

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