退職代行サービスを利用するにあたって、一番気になるものと言えばその料金でないかと思います。

退職したいという事を他の人に頼むのですが、どういう場合にどんな料金がかかるのかが気になるところです。

今回は退職代行サービスの料金相場と内容について考えていきます。

退職代行サービスは弁護士事務所でも行っている?

弁護活動のために数人の弁護士で構成している弁護士法人でも同様のサービスを行っています。

この場合、すべての依頼において弁護士が対応するため非常に効果が大きい退職代行サービスとなります。

退職をしたいと考えている会社へも弁護士名で文書や電話連絡、ファックスなどが送られますので、変なことを言って退職を引き延ばすということができなくなります。

しかし、その分退職にかかるコストも弁護士への相談料や成功報酬などと言う形で大きく跳ね返ってきます。

特徴的なのが、弁護士会の慣例で相談をしても三十分単位でおよそ5000円の相談料がかかってくるところです。

相談後の着手金で約10万円や成功報酬などは退職時に損害賠償や未払い残業代を勝ち取ることができた場合に、その数%を支払わなければなりません。

ただ、トラブルなど何もなく円満退職をしたいと考えている人にとっては非常に重い内容となります。

弁護士法人に退職の相談をする場合は、非人道的な扱いを受けた労働を強制されたり、未払い残業代が多額に上る場合でなければ割に合わないものと考えられます。

おそらく、このページを見ている人にとってイメージする退職代行サービスとは異なる内容となるでしょう。

退職代行サービスの相場はどれくらい?

退職代行サービスのトレンドとなっているのが、退職の依頼から退職完了までを一律料金でのサービスを提供するものです。

多くの場合最も安いところでは3万円で高い場合でも10万円と大きく幅がありますが、相場としては5万円前後を考えておけばよいでしょう。

内容は電話やファックスなどで退職者本人の代わりに退職を申し出て、その他退職手続きのサポートを行うというものです。

退職を申し出て、会社側に退職の手続きに入らせるまでが料金の内容となります。

退職の手続きや、会社から支給されたユニフォームや名刺などは郵送で返却することができるため、退職の申し出から出社することなく即日退職することができるということを売りにしている業者が多いです。

また、一律料金の他にも退職成功率100%といったことを宣伝文句としてサービスを展開している業者もあります。

退職は成功するもの

退職成功率100%の後に解説として記載されていますが、会社を退職することに法的な規制はありません。

退職を申し出れは会社側は退職を認めなければなりませんので、退職成功率という言い方自体が非常に妙な感じがします。

これは、いかに日本国内に退職を申し出た場合に、それを阻止するためにあの手この手を使ってでも退職を諦めさせる雰囲気が蔓延しているかということが言えるでしょう。

この様な異常な状況から退職代行サービスの需要が爆発したと考えられます。

退職代行サービスのサービス内容は?

退職代行サービスは、値段の差があるにせよ、本人の代わりに退職を申し出て会社に退職の手続きに入らせるという部分に関しては共通しています。

業者によっては顧問弁護士やカウンセラーなどを雇って、退職者の心のケアなどに力を入れている業者もいるようです。

ただ、料金が高いからサポートが優れているわけではなく、安いから対応が悪いというわけでは当然ないので、自身で費用と内容に納得できる業者を見極める必要があります。

そんな業者の中には個人営業の弁護士が退職代行を行う場合も!

最初に弁護士法人で退職代行を行うと高額となると説明しましたが、弁護士制度が改正されて以降弁護士になる人が急増し、弁護士資格を持っていても商才がなければ生活に困る時代になったと言われています。

退職代行という新しいサービス形態に弁護士資格を活用したような個人の弁護士による退職代行サービスも登場してきております。

業務内容としては、他の退職代行サービス業者を全く同じサービス内容ですが、弁護士が対応するというものです。

この場合、いざとなったら弁護士としての法的な措置ができるという大きな抑止力になります。

しかし、弁護士が動くとそれなりの報酬を支払わなければならないため、金額については不透明な印象があります。

やはり、弁護士が出てくるような相応の扱いをうけた会社を退職する場合に大きな力を発揮するものであり、手軽に利用したいと考えた場合には少し構えてしまいます。

非常勤の顧問弁護士がいる退職代行サービスで

退職代行サービスを展開する各社はサービス内容においては正直なところどこも現状あまり変わりがありません。

それであれば、利用する人にとっては、少しでも安く利用したいという気持ちはよくわかります。

しかし、弁護士に直接依頼すると高額となってしまい、かといってまったく法律家がいないとこころもとないという場合もトラブルの原因となりますので、顧問弁護士がついた退職代行サービスを展開する業者がおすすめです。

顧問弁護士は非常勤でその会社の法律相談に乗る弁護士で、弁護士が登場する必要がある場合のみ相談やアドバイスという形で関わるので、非常に安心です。

また、全てを弁護士がサービスを行うわけではないので、利用する場合の報酬に関してもリーズナブルなものとなっている業者が多く、トータルバランスに優れていますのでおすすめです。

価格面だけで選ぶと内容で考えていたものと違ったという痛い思いをしないためにも、サービスと価格、対応する業者のサービス形態を比較して選ぶようにしましょう。

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