会社を退職したい時、民法や労働基準法などの法律を駆使して会社と戦わなければならない場合もあります。

自分で法律の知識を身に着けて、会社の言っていることは法律違反になると断言するぐらいの勢いでなければ、退職を認めてくれないようなブラック企業も存在します。

社員を消耗品としか考えていないような会社に多くある事例です。

そこで、頼りにしたい退職代行サービスですが、法律を盾に自分の言い分を言うという行為は、弁護士などがよく行っていることです。

弁護士にしかできない行為を弁護士資格がない人が行うことを非弁行為といいますが、退職代行サービスは非弁行為に当たらないのでしょうか?

弁護士法に定められている「非弁行為」とは?

刑事事件や民事事件で、裁判所に訴状を提出し、裁判を始める行為は弁護士にしか行うことができません。

被害を受けたとして裁判所から被告人扱いを受けてしまった場合、法律の専門家ではない被告人の代わりに弁護することができる人も弁護士しかできない行為です。

裁判所の法廷では被告人や原告人の代わりに裁判官に話をすることができるのが、弁護士にしか認められておらず、弁護士資格を持たない人が行うと非弁行為として、罰則が科せられます。

この例と同じように、土地の売買に関する交渉を土地の購入者を代行して行うことも非弁行為となります。

バブル期に暴力団による地上げ行為が大きな社会問題となった際に行われた裁判では、土地の買収交渉を請け負うには弁護士資格を持った者がいなければならず、弁護士資格のない委託先は非弁行為を行ったとして厳しく罰せられました。

このように、非弁行為に当たる行動は、裁判に関するものだけでなく、日常の法律を用いた交渉の代行なども含まれており、広く該当するものと考えられます。

退職代行サービスは非弁行為になるの?

では、退職代行サービスについては非弁行為になるのでしょうか?

会社を辞めたいと考えている人の代わりに報酬をもらって退職を会社に申し出ます。

ここで非弁行為となるか否かのポイントは、法律を用いた交渉を行っているかどうかになります。

例えば、土地の売買に関する交渉は、それぞれ売りたくない、買いたい、価格をいくらにしたいといった様々な要素が含まれてきます。

また、多くの法律的な正当性の主張、両者の言い分など専門的な知識が必要となります。

これは法律を用いた紛争の解決になるため、弁護士法による法律事務に当たり、弁護士資格がない人が報酬を得て業務を行うと弁護士法違反となります。

退職に関しても、会社を辞めたいと言っても、簡単には辞めさせてもらえないような場合、会社との交渉を行う必要があります。

報酬を得て、退職の交渉に当たってしまうと、上記の例と同様で、弁護士法違反となる可能性が十分にあります。

しかし、退職代行サービスはあくまで代行です。退職の申し出と本人の代わりに退職の意向を伝えることが主な業務となります。

それによって、会社側が退職を認めないなどの措置に出た場合でも、法律で明確に退職申し出から退職可能な期間が記されているので、交渉する必要は全くありません。

こうした範囲での業務であれば、非弁行為にはならない形になります。

どんな行為が非弁行為に当たるかは判断が難しい

退職代行サービスの範囲であれば、非弁行為に当たらないと述べましたが、この見解が時代によって変化しています。

地上げの交渉が非弁行為として刑事事件となったのは2008年です。それまでも同じような交渉が頻繁に行われていたのですが、それ以前は特別非弁行為と言われていませんでした。

この時期に暴力団排除の法律が成立し始め、地上げ屋が暴力団の資金源となっていることなども影響し、その口実として弁護士法を用いられた可能性も十分に考えられます。

退職代行サービスが非弁行為に当たらないと考えられていますが、弁護士などがいない業者を選んだ場合、業務を進めていくうちに非弁行為に抵触する部分にかかってしまうということも考えられます。

また、需要が大きいサービスであるため、いい加減な業者を取り締まる目的で非弁行為を警察などが厳しく監視する可能性もあり、危険な状態であると言えます。

いざという時のために顧問弁護士は必要

退職を申し出た時、会社側も様々な理由をつけて退職金の未払いや無断欠勤の事実をでっちあげて損害賠償請求などと言ってくるかもしれません。

前項でも述べたように退職代行で退職をしている最中に、業者が非弁行為の取り締まりを受けてしまうかもしれません。

そんな時に、頼れる顧問弁護士がいる退職代行サービスの方が安心できます。

もともと退職を引き延ばされたり、退職を認めない会社ですので、徹底抗戦をしてくることも十分に考えられます。

弁護士によるアドバイスを受け、文書などにより会社とのやりとりを有利かつ円滑に進めることもできます。

弁護士に出てきてもらった方が、会社側への圧力となる場合もありますので退職代行サービスとしての重みもぐっと増してくると言えます。

新しいサービスであるため、法律にも対応できる信頼できる業者を

退職代行サービスは新しいサービス形態であり、大きな需要を持っています。

そのため、多くの業者が参入することが予想されます。その中には、いい加減な対応を行ったり、退職できないのに費用を請求したりする業者が出てきてもおかしくありません。

そんな業者を選んでしまわないためにも、顧問弁護士や行政書士など法律の専門家を雇っている退職代行業者を選択するようにしましょう。

退職する会社とトラブルになってしまった時も、紛争解決のプロがいる方が安心して利用できます。

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