退職はとても決心がいります。

会社員の方の中には転職のために途中で会社を退職するということをまったく経験なく定年まで過ごしてしまうという方も多いと思います。

職場で会社を辞めたいと申し出た場合、今まで担当した業務の引継ぎもなしに辞めることで会社側が損害を被るという理由で、退職を申し出た際に損害賠償請求をすると脅されるケースが少なくありません。

また、退職により会社に不利益を出したという理由で、懲戒解雇を行うと脅す場合もあります。

これらのケースはそれぞれただの脅しではなく退職者が実際に懲戒解雇や損害賠償請求をされることがあるのか? また、それが退職代行サービスを利用した場合、同様のケースとなるのでしょうか?考えていきます。

退職時に損害賠償請求をされても、無効となる可能性が極めて高い

退職を申し出た場合、上司などからの引き留めの際に、会社を辞めることで今までの人材育成費用や後任の担当者が一人前になるまでに取引先からの注文減などを理由に、退職をすると損害賠償請求をすると言われるケースがとても多いです。

会社側から退職により損害賠償を請求されるケースは、無断欠勤など労働者本人に大きな社会通念上の欠陥がある場合に限り有効となります。

しかし、会社を辞めたいと考えて悩んでいる人の中には、そんな不真面目な人は少ないのではと思います。

また、引継ぎをしなかったとしても、退職を希望している人の上司は、業務を把握し管理する義務があります。引き継ぎを行わなかったからと言って売り上げが落ちるなどの状況が発生した場合、その人に任せきりだった上司の監督責任にもなってきます。

その人一人が退職したことで売り上げの大幅減や、会社存続の危機を迎えてしまうのであれば、その会社は組織として機能していないことになります。

仮に無理に損害賠償請求しようとした場合、裁判費用、時間がかかり、具体的にいくらの損害が出たのか算出する必要があるため現実的ではありません。

辞める人にそこまでする意味がありませんので、脅されても口だけの脅しなのです。

退職を申し出た場合、懲戒解雇はある?

日本の労働基本法では、正社員やアルバイトの解雇は非常に厳しい条件でのみ有効となります。

正当な理由がない解雇は不当解雇と呼ばれます。裁判で争われた場合、解雇された人が客観的に解雇されることが妥当だという理由がなければ、不当解雇とされ、解雇無効となります。

解雇に妥当とする客観的な理由は、誰がどう見ても解雇しなければ仕方がなかったという場合にしか適用されません。

懲戒解雇であれば、飲酒運転、横領などの犯罪行為、無断欠勤、度重なる遅刻などを行ったという社員としてでなく、社会人として失格というような行為がなければ、懲戒解雇の理由にはなりません。

したがって、退職を申し出ただけや、退職代行サービスを利用しただけで懲戒解雇というのは不当解雇になるということが言えます。

労働者は法律によって守られています。安心して退職の申し出を

法律は難しくて、あまり理解できないと考えている人も多いのではないかと感じますが、労働者は労働基準法や民法などによって、守られています。

どうしても仕事していると経営者や上司の方が強い立場になってしまうため、こうした法律で持っているはずの権利がないものと錯覚してしまいがちです。

こうした法律の前では、退職を申し出れば損害賠償請求や懲戒解雇をすると言って脅迫してくるような横暴な上司や経営者は無力であると言えます。

こうした脅迫は、会社を辞めさせたくないという理由だけで言っている労働者の権利侵害です。

また、条文は難しいですが、労働基準法を読むと、自分たちが本当はどれだけ多くの権利を持っていたのかということに気づかされ、前に進む勇気が出てくるのではないかと思います。

退職の申し出は違法でも何でもありませんし、損害賠償や懲戒解雇を言われる理由などどこにもありません。

退職代行サービスで退職を申し出る場合

退職の際に業務の引継ぎなどで会社に出たくないと思う方は、書面などで業務引継ぎを行う事をおすすめします。

退職代行サービスで退職の申し出を行うと、会社に出たり上司と話す必要がなくなります。

しかし、業務引継ぎは退職時に避けては通れないところとなります。

円満退社するためにも会社での最後の仕事と思って、簡単な業務引継ぎの書面を作っておきましょう。

会社に対する情念が出る理由

退職代行サービスで退職を行う場合、淡々としたものになり、会社に対して申し訳ない気持ちになる方もいるかと思います。

しかし、退職を認めない会社側の理由の多くは、人手不足や人材不足です。

長時間の労働を受け入れてきた場合、会社側は人手不足とった状況に陥らないように業務の効率化を進め、管理をしていく責務があります。

こうした責務を辞める個人に押し付け、長時間労働によって解決してきたのであれば、それは会社側の管理能力の欠如と言えます。

本来、正社員であっても、会社との労働契約の中に、職種や業務範囲などの記載があってよいものです。しかし、日本では総合職採用が一般的でその業務範囲や責務が際限なく広がってしまっていると言えます。

真面目な人はこうした状況を十分に全うしようと頑張ってしまい、辞める場合でも申し訳ない気持ちになってしまうのでしょう。

しかしこれらは、会社側にとって非常に有利な契約内容であると感じることはないでしょうか?

言葉で表せないほどの範囲の業務や責務を背負って、さらに退職をしたいと言ったら損害賠償請求や懲戒解雇など出来るはずもない脅しをかけるのですから、どれだけ労働者を縛り付け、労働力を安く見積もるつもりなのかと思います。

ここまで来てしまうと、労働者は奴隷とでも考えているのか、とも感じてしまいます。

法律を基準にしよう

退職を申し出ようとする場合、上司からこう言われたら、同僚からこう言われたらとあれこれ考えてしまいます。

上司、同僚から言われたことがすべて正しいわけではありません。転職経験のない上司であれば、退職時にどういうことをするのかが分からない人もいます。

退職を引き留めるために、法律を無視してでたらめを言う上司もいるかと思います。

そんな時は労働者を守るための労働基本法や憲法、民法などの基準を頭に入れて、無暗に怖がらずに行きましょう。

もし会社と戦う自信がなければ退職代行サービスを利用してスムーズに円満退社をするのも一つの手でしょう。

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