退職代行で会社を辞めたいと考えている人にとって、退職代行サービスを使って退職に失敗してしまうのではないかと心配している方も多いのではないでしょうか?

特に、会社を辞めたいと申し出た経験のある人は、上司などから激しい引き留めにあい、簡単に辞めさせてもらえないなと思った人も少なくはないでしょう。

そんな経験から、退職代行を利用しても失敗してしまうのではと考える気持ちも良く分かります。

退職代行を利用した退職の失敗リスクについて考えてみましょう。

失敗リスク1 会社側が退職に対して損害賠償を請求してくる

退職代行を利用した場合でも、退職者に対して退職をした場合の会社の損害賠償を請求すると脅すケースがあります。

これによって、退職者は委縮してしまい、退職を諦めるという方も実際にいます。

しかし、これは全く恐れる問題ではありません。

退職に対して損害賠償を請求されるケースというのが非常に限定的であり、通常の勤務状況であれば、それが認められるケースが非常に少ないという事が言えます。

退職に対して損害賠償を請求するためには、退職者が無断欠勤など不真面目な勤務態度をとっていて、それを会社側が立証したうえで具体的な損害額の算出が必要です。

通常の勤務態度で勤務していて、人手不足で急に辞められては困るということで損害賠償という流れはありえません。

それを会社側も退職を希望する人も、知らないために損害賠償が請求できると誤認してしまっているだけと言えます。

また裁判費用などの問題もあり本当に実行する会社は皆無で、多くの退職代行サービス業者のサイトでも、一度も損害賠償請求された事は無いと明記しています。

失敗リスク2 連絡ミスにより無断欠勤状態となってしまった

退職代行業者に連絡をしたその日から、会社へ行く必要が無くなります。

しかし、退職代行業者が会社へ連絡を怠ったがために、無断欠勤状態となってしまうという状況が考えられます。

これは、退職代行業者の責任とも言えますので、業者を見極める必要があります。

退職の連絡は通常、口頭ではなく、FAXなどの書面で行うため証拠として残りやすいため、退職を申し出ていないということを言いだしたとしても、通信履歴を見れば一目瞭然です。

業者との連絡も、ラインやメールを利用するとより安心できます。

失敗リスク3 退職代行を利用したことで嫌がらせを受ける

退職代行は、退職したくてもできない人にとっては、非常に有効なサービスです。

しかし、こうしたサービスを利用したことを気に入らない会社の上司などが、嫌がらせをしてくる可能性があります。

辞めたいと言った時点で態度を豹変させて、暴言などを平気で言ってくるという会社の人も少なくありません。

これは、労働基準法で禁止されている脅迫による不当な監禁による強制労働などに抵触する恐れがあります。

辞めたいと言った人に対して、あらゆる手段を通して辞めさせないという行為は不法行為に当たります。

これは退職代行業者を通じて退職の連絡を行っている最中であっても、個人宛てにFAXやメール、電話などでこうした嫌がらせを行って退職を諦めさせる手段を使ってくる可能性も十分に考えられます。

こうした場合は、退職代行業者に会社との連絡を一本化することで解決します。

会社から個人あての連絡を受けてしまうと、二重の連絡となってしまい、まとまらなくなってしまいます。退職代行業者を信頼し、会社から連絡があっても完全に無視して、退職の連絡を任せるようにしましょう。

失敗リスク4 個人の私物などを勝手に処分する

退職代行で退職を行うと会社に行く必要がなくなるため、私物などを会社に置き忘れた場合、私物を勝手に処分されてしまう可能性があります。

退職代行を利用しようと考えた場合にはいつでも会社に行かなくなってもいいように少しずつ私物を持ち帰るようにしましょう。

即日退職を希望されて、もう会社に一度も行きたくない方は、処分されてもいいような私物だけか考えてから退職代行サービスに連絡するとよいでしょう。

逆に会社の所有物は必ず返却しないと重大なトラブルに発展しかねません。

保険証、社員証、名刺などは簡単に郵送できますが、書類、マニュアルなどの手間がかかりそうなものは会社に置いておくと良いでしょう。

失敗リスク5 必要な離職に関する書類を送付しない

退職をした場合、保険証など会社が変わる場合に返却するものは、退職者本人から会社へ返却しなければなりません。

それと同じように、雇用保険被保険者証や離職票など退職に必要な書類なども会社側から退職者へ送付する必要があります。

失敗パターンとしては嫌がらせと同じ部類に入りますが、退職に関する書類をきちんと送付しないというものがあります。

しかし、これは会社が自分で自分の首を絞めるような結果になります。退職者に対する手続きは公的なものが多く、健康保険なども会社を辞めた人のものをいつまでも残しておくことはその会社の信用問題にもなります。

離職票なども会社が変わる場合に必要ですが、これもきちんと従業員数を把握していないいい加減な会社とみられる恐れがあります。

こうした退職に必要な書類は、会社側が発行しなければ、会社に被害が及ぶことになります。

退職代行であればこのようなケースの対応にも慣れているため、届かない場合は再度相談してみましょう。

退職代行を利用しての失敗は、会社が退職をさせないことに原因がある

退職代行が失敗する原因は、会社側が退職させないとして抵抗することにあります。

しかしそれらは、法的に退職者側に非がない物ばかりです。

単に人手が足りないから退職されては困るという事で会社側が辞めることを諦めさせるために行っていることに過ぎません。

これらはすべて断固拒否をしたり、書類の要求を行えるものばかりです。

こうした要求があった場合には、退職代行業者に相談し、上手くコントロールすることで失敗としないように心がけましょう。

会社を辞めること、仕事を選ぶことは個人の自由

会社を辞めることや仕事を選ぶことは、個人の自由であり、権利であるということをまず前提条件に考えましょう。

そこで、会社を辞めることができない原因は、会社の経営者や上司などが退職を認めてくれないため、会社を辞めることができないという状況にあるということを理解する必要があります。

会社は、人手不足のために退職を希望する人を様々な理由をつけて引き留めようとしますが、退職する自由は本人のもとにあります。

それは退職代行を利用した場合でも同じです。

本来、退職代行を利用した場合、退職に失敗するという結果はありえませんのでご安心ください。

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